宅建士とは、試験に合格した後「登録」し、さらに「宅建士証」を持っている者のことを指します。宅地建物取引業法で定められた宅地建物取引士（以下「宅建士」）の業務は、次の２点であるといえます。

宅建士として最も重要な任務は、取引の当事者に重要事項説明書を交付し、その内容について説明することです。適切な説明をするためには、適切な調査が必要なことはいうまでもありません。もし、自分で調査しなかったことについて説明するとき、調査者からくわしい状況をよく聞き、取引の当事者に対しては宅建士として責任を持って説明してください。
重要事項説明をするときは、宅建士は、宅建士証を提示しなければなりません。また、重要事項説明書には、記名をしなければなりません。

宅建業者は、契約が成立したときには、書面を交付しなければなりません。通常の取引では契約書がこれに相当します。宅建士は、この書面に記名をしなければなりません。
記名をするときは、契約書面が適切なものであるかどうかを必ずチェックして下さい。
なお、宅建士の登録、宅建士証の交付を受けただけでは自ら宅建業を営むことはできません。また、宅建業免許のない業者は、たとえ宅建士を雇用しても宅建業務を営むことはできません。宅建士資格と宅建業免許を混同している方がいるようですので、十分にご注意ください。
重要事項説明をするときは、宅建士は、宅建士証を提示しなければなりません。また、重要事項説明書には、記名をしなければなりません。

会社又は個人事業者（以下「会社等」といいます）に雇われている従業員にミスがあった場合、通常は使用者である会社等が対外的な責任を取ります。
しかし、宅建士がその業務に関して取引の当事者に損害を与えたときは必ずしもそうではありません。共同不法行為責任として、宅建士個人が、会社等と共に責任を取らなければならなくなることがあります。

宅建士がその業務を遂行するに当たり、宅建業法に違反する行為があったときには、次のような監督処分を受けることがあります。

（1）指示…ある行為をするよう（例えば、契約書面に記名押印すること）、またはしないよう（例えば、自分の名義を他人に使わせないこと）命じるものです。

（2）事務の禁止…１年以内の期間、宅建士としての事務を禁止するものです。事務禁止期間中は、業者も専任の宅建士不在になることがあります。この場合、業者は専任の宅建士を補充しなければなりません。

（3）登録削除…登録削除処分を受けると、原則として５年間は再登録及び宅建士証の再交付を受けることはできません。