標記件について国土交通省から通知がありましたのでお知らせします。
尚、標記指針内、「不動産業指針」については、合理的配慮の提供事例を拡充する等の改正を行い、また、対象事業に不動産管理業（賃貸住宅管理業等）等を追加する等の改正が行われております。改正指針は、改正差別解消法と同日の令和6年4月に施行されます。
詳細は全宅連HPをご確認ください。
協会からのお知らせ
2023/11/15
障害者差別解消法の改正に伴う改正国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針について
標記件について国土交通省から通知がありましたのでお知らせします。
尚、標記指針内、「不動産業指針」については、合理的配慮の提供事例を拡充する等の改正を行い、また、対象事業に不動産管理業（賃貸住宅管理業等）等を追加する等の改正が行われております。改正指針は、改正差別解消法と同日の令和6年4月に施行されます。
詳細は全宅連HPをご確認ください。